バブル崩壊後、「失われた10年」を経て大きな変革の波に揉まれている日本経済でございますが、われわれの置かれております医療業界におきましても、例外なく変化が求められております。
少子高齢化による医療費の増加と財政のバランス問題、機能評価機構による医療機関のランク付けや情報開示要請の増加、個人情報保護法施行に伴う情報漏洩に対する対策など、国際的な尺度に基づく発想、対応が求められております。
また、医薬分業が50％を超える現在、我々保険薬局業界に対する行政、処方元医療機関そして患者様からの要求が日々厳しいものとなってきております。
日本保険薬局協会は保険薬局に求められている各界からの要望を真摯に受け止め、協会一丸となって業界を取り巻く環境の変化に応じて具体的な対策を講じ、広く国民にその経緯・結果をアピールしていかなければなりません。
特別委員会では昨今の問題点として特に優先すべき7項目を掲げ、各委員会として発足、スタートする事と致しました。個々の委員会は、各社の経営ノウハウを最大限活用し、各社が一致団結、協力して国民・患者様の信頼を勝ち得ていく事が使命と考えております。
また一方で、事業創生委員会を設立し、保険薬局から派生する事業、問題点に逐次対応できる体制を整える事と致しました。
これらの各委員会活動に基づき、日本保険薬局協会は「国民のために」を合言葉に、将来を見据えて日本の医療に貢献して参りたいと考えます。