NPhA日本保険薬局協会

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会長挨拶

日本保険薬局協会の日頃の活動に、ご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。当協会は2004年に保険薬局の経営者団体として設立されました。10余年の活動を経て、年ごとに存在感の高まりを感じると同時に、その責務を重く受け止めております。

2016年度の診療報酬改定では、患者本位の医薬分業を実現するため、服薬情報を一元的・継続的に把握して服薬指導を行う「かかりつけ薬剤師」が評価されることとなりました。これにより対物業務から対人業務への流れが加速していくと考えられ、薬剤師の教育を一層充実させるとともに、業務の効率化にも取り組む必要があります。

近年、IT技術は目覚ましい進歩を遂げており、業務効率化や教育の充実には新しい技術を取り入れて適切に活用していくことが不可欠であります。既に薬歴をはじめ患者情報の電子化は大多数の薬局に普及し、電子お薬手帳を利用される患者様も徐々に増加しています。今後は、例えば処方箋の電子化や他職種連携を進める上での情報共有などにおいて、IT技術は一層活用範囲が広がっていくことでしょう。電子化、機械化により業務の効率化を図るだけでなく、薬剤師の多様な学び方・働き方を実現し、外部環境の変化に耐え得る強い体質を構築することができると考えております。

また2016年10月からは、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する(健康サポート)機能を備えた薬局の届出制度が開始されました。当協会は制度開始に先立ち健康サポート薬局の研修実施機関としての認証を受け、全国各地において集合研修を実施しております。

人口構成の高齢化に伴って医療に対する社会的需要は今後も拡大していくと考えられますが、それを支える国の財政状況は厳しさを増しております。このような業界環境の中で、保険薬局はどのように国民の生命と健康増進に寄与し、社会に必要とされる存在であるかを問われ、費用対効果を示すことを求められる時代となっております。

日本保険薬局協会は、そのような環境変化に迅速かつ適切に対応し、経験と知識を集約して各種の基盤整備を推進してまいります。患者本位の医療を実現するため、会員企業の連絡・協力体制をさらに強固なものとして薬剤師の資質向上に取り組み、誠心誠意責務を全うする所存です。

行政機関及び関係団体の皆様におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人 日本保険薬局協会
会長 南野 利久
株式会社メディカル一光