1990年代より深刻化してきた少子高齢化による医療費の急激な高騰と保健医療財政の悪化は21世紀になり益々深刻化し、我々は国民の健康を第一に考え、その利益を確実なものにする責任が益々重くなってきております。
その中でも、急激な医薬分業の進展により分業率50％を超えた今、医薬分業をベースに保険薬局の存在及び今後の薬剤師の在り方や業態そのものが社会の中で認知され、国民の生活の中での信頼と利益を提供できる具体的な仕組みを医療の担い手として取組まなければなりません。
このため、医薬分業の進展とともに、著しい成長を遂げた保険薬局の業態を再構築し更なる社会構造の中での役割を考える機関を創設し、国民利益を具体的に考え、社会の中で必要とされる業態と個々の保険薬局と薬剤師の育成が必要であります。
国民への保健医療に捉われず健康そのものの提供を考え、その活動は業界・団体・企業の枠と利益を超え、保険薬局業界が社会の中で中立性且つ正当性を基本に建議し、主張し、行動する機関として本協会設立を目指します。
1.社会的背景
日本保険薬局協会設立への社会的背景は、次の通りである。
- 少子高齢化
- 健康日本21と健康増進法
- 社会保障制度の変革
- 医療制度改革
- 医療資格者(教育制度)の見直し
- 国民の医療・健康へのニーズの変化
以上の社会的背景により、少子高齢化や高騰する国民医療費の抑制、そして新たな国民への健康提案に対応すべく具体的で且つ効率的な保健医療体制の構築と社会構造の中での保険薬局の役割の変化と新たな健康産業の育成が求められている。
2.必要性
協会設立の必要性は以下の通りである。
- 国民の利益を第一とし、社会構造の中での保険薬局業態の確立と育成を図る機関が必要
- 保健医療と予防医学、そして国民の健康普及の為、社会的インフラ整備推進の機関が必要
- 健康日本21や健康増進法にみる高齢化社会に対応するヘルスケア概念と体制の提案と具体的実現に向けて活動推進する機関が必要
- 社会と国民に認知され必要とされる保険薬局業態の育成と産業化を推進する機関が必要
- 全国の保険薬局業態と業務に必要な要件や果たすべき役割の実現とそこで働く薬剤師やスタッフを育成するための教育・研修等実施を推進する機関が必要
3.協会設立の原則
- 公益性を重視し、国民の利益を第一に追求し、業態の在り方を考える
- 社会理念を常に念頭に起き、保険薬局の意義と存在を追求する
- 公正且つ正当社会システムの構築と具体的実現を目指す
- 業界、団体、企業の枠を制限せず、自由競争の尊守を原則として業界の役割を考える
- 公開を原則とし、何者をも拒む事のない公明正大な活動を目的とする